2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
それでは、質問に入りたいと思いますが、私ども国民民主党は再三にわたってコロナ対策をいろいろ提言してまいりましたが、先般、九月七日に子供たちへのコロナ対策を提言をさせていただいたところでございます。本日は、感染が五倍にも増えている児童生徒、子供のコロナ対策について、幾つか質問を申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入りたいと思いますが、私ども国民民主党は再三にわたってコロナ対策をいろいろ提言してまいりましたが、先般、九月七日に子供たちへのコロナ対策を提言をさせていただいたところでございます。本日は、感染が五倍にも増えている児童生徒、子供のコロナ対策について、幾つか質問を申し上げたいというふうに思います。
単に行動変容、行動変容と言ってもそこまでいっておりませんので、自粛、自粛と言われても自粛だけかということでございますから、やはりこの動機づけも必要になりますので、この簡易キットを全家庭に配る、このことを私ども国民民主党は提言しておりますが、この件については、大臣、いかがでございましょうか。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
私ども国民民主党は、私たちが目指すものとする文書で、立憲主義と国民主権、基本的人権、平和主義を断固として守り、国民とともに未来志向の憲法を構想しますとしています。
テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年五月に、私ども国民民主党の前身である旧国民民主党は、別紙三のとおり、二〇一六年のイギリスにおけるＥＵ離脱に関する国民投票の際の投票運動規制を参考にしまして二つの提案をしております。
人権に関する新たな議論、憲法改正議論の中で必要となってきたという認識を総理もお持ちだと思いますが、それでは、この自己情報コントロール権、つまり自己の情報がどのように集められているのかを知って、そしてこれが不当に使われないように自己管理したり破棄を要求することができる権利、私ども国民民主党も憲法論議には賛成の立場でありますが、こうした項目も重要な項目の一つとして位置付けていくべきだというふうに考えておりますが
しかし、先ほど自民党、公明党からの認識で、私ども国民民主党もその認識を同じにしていますので、その認識に立って賛成をしたいと思います。
○川内委員 それでは、早期にそのＭＯＵを交わしていただいて、九月までの全国民への供給量の確保というものの、本当の文書上のめどが立ったということを私ども国民にもお示しをいただきたいというふうに思います。
私ども国民にだけは、とにかく自粛しろ、自粛しろ、正念場だ、瀬戸際だ、こういつもおっしゃる。 今、尾身会長から図らずも出た、科学的にいろいろなことを考えてみんなでやっていこうねということは、みんなそう思っているわけです。だから、そういう対策というものを、やはり、みんな仲間と御飯を食べたいわけじゃないですか。
他方、協力金については、直接に影響があるので、私ども、先ほど申し上げた、導入する新たな制度で月額最大六百万円まで支援をしてまいりますけれども、大きな企業まで、一千億円まである企業、そして二億円まで支援をするということの是非、これについてもしっかりと私ども、国民の税金を使ってかなりの規模の企業を支援していくことになりますので、こういったことも含めて幾つか検討しなきゃいけないと思っております。
昨日は、総理にも入っていただいた質疑の中で、私ども国民民主党が提案をしておりました修正案、マイナンバーと全ての国民の預金口座をひもづける修正案について、いろいろな議論をさせていただきました。それはそれとして、今日は、政府の、任意で登録をするというたてつけの中で、一つ御質問をしたいことがあります。 それは、あくまでもこの法律案では預金者の付番の申出は任意であります。
その意味で、私ども国民民主党も修正案を出させていただきました。これについては、午前中、平井大臣とも既に一度御議論させていただきました。維新の皆さんも私どもの提案に賛成をして、共同提出者になっていただきました。 どういうことかといいますと、預金者の方が銀行に行って口座を開きますよというときに、その方にマイナンバーとのひもづけを義務づけるのではないんです。
それで、実は、私ども国民民主党としては修正案を出させていただいております。それは、今大臣おっしゃったように、運用上しっかりやりますよということも結構なんですけれども、むしろ、そうであるならば、最初から全ての預金口座、例えば岸本が持っている預金口座に全てマイナンバーを義務的に振っておけば、それは非常に運用上、汗をかかなくても、政府は効率よく実施ができていくということにつながると思います。
○川内委員 大臣、ドイツとか、フランスとか、イタリアとか、カナダ、そしてワクチンで先頭を走っているイスラエルなども含めて、今御答弁いただいたような情報についてお調べをいただいて、私ども国民にも教えていただきたいというふうに思っております。
ただ、やはり県境にあるお店もありますし、これが分断を生んでいることは事実でありますので、是非、私ども国民民主党は、今ドイツで既に実施されている支援策をモデルに規模別給付金の支払法案というものを検討させていただいております。
○川内委員 済みません、これは、非常に国民的な関心も高いし、公衆衛生に関わる重要なことなので、私ども国民にも分かるように御説明いただきたいので、総会には諮られていない発言であったのかということを教えていただきたいんですけれども。
今日は、総理の、私ども国民の生活に、命と暮らしを守るためにあらゆる方策を取るとの政府の方針、これは総理の決意であろうというふうに思いますけれども、累次にわたって御発言をされていらっしゃいますので、その決意に沿った御答弁を頂戴できますことをお願いをしておきたいというふうに思います。
私も、私ども国民民主党も去年から、先ほど申し上げた北風と太陽がセットになった実効力のある法改正にすべきだということを申し上げてきたので、罰則そのものに反対するわけではありません。ただ、今回新たに導入される蔓延防止等重点措置、全く新しい、この点々点々で囲っているところが今回新たに追加されるところなんですが、蔓延防止等重点措置ということと、緊急事態措置に今までなかった罰則が入ります。
私ども、国民の皆さんには、是非、品物はしっかりありますので、トイレットペーパーとかハンドソープなど十分な在庫を確保しておりますので冷静な行動をお願いしたいと思いますし、去年の春先になくなったマスクや消毒液も国内生産しっかりしておりますし、輸入も確保しておりますので、是非冷静な行動をお願いしたいと思いますし、私ども、もうしっかりと確保していきたいと思っております。
そうした評価もいただいておりますので、私ども、国民の皆さんにも御協力をいただき、また事業者の皆さんへもしっかりと支援をしながら、そうした対応をしていきたいというふうに考えております。
ですから、今まで重症者だけにターゲットを当てて施策を進めてきたわけですけれども、果たしてそれでよいのかということについての疑問も出てくるわけで、そういうことを政府としてもしっかり、それこそ知見を早急に収集して、私ども国民にも教えていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、最後、内閣官房。
また、私ども国民民主党では、これに加えて、緊急事態宣言時における施設利用の制限と違反者への罰則、四十五条の改正や七十六条、八条の改正も含めてこの法案を今準備しているところでございます。 まさに第三波の感染拡大が深刻化しつつある中で、様々な面からやはり強力な感染防止と感染者への対策が求められていると思います。
なのに、日本では特例承認して、そして重症患者に使うというルールにしているというのは、これはもうとにかく今対策をしていますよというアピールしたいのは分かるし、私ども国民としても薬は喉から手が出るほど欲しいけど、でも、この特例承認と条件付承認はこのワクチンに関してはちょっとやり過ぎでしょうというのが私どもの意見です。これ、意見書にはそう書いてあります。